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能登半島地震のあとの石川県の対応を検討する委員会の初会合には、防災の専門家のほか、大きな被害を受けた輪島市や珠洲市の副市長がオンラインで参加した。元日の地震では、山あいの地域が多く、過疎化や高齢化が進む半島の一帯が被災したことで、県による救助活動や被災者の支援が思うように進まないといった課題が浮き彫りになった。委員会は、今後の災害に備えて県の対応を検証するのがねらいで、初会合では県の職員や関係機関を対象に行ったアンケートやインタビューのほか、外部の専門家の意見を踏まえて、発災直後の救助活動や、その後の生活支援などを段階ごとに検証していく方針が示された。専門家からは、先月の豪雨も検証の対象にすべきだという意見が出され、地震の教訓が豪雨の対応に生かされたかどうかも含めて振り返り、年度内に報告書をまとめることになった。