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自民党と野党・国民民主党は、政策協議を行うことで合意した。国民民主党の玉木代表は、自民党に協力するためには自らが掲げる政策を受け入れることが条件だと強調した。国民民主党・玉木代表は「政策本意で行っていくということであります。(“103万円の壁”引き上げ)まったくやらないってことであれば当然、我々協力できませんから。そのときは過半数届いていないわけですから、予算も通らない、法律も通らない、以上。ということだと思いますね」と述べた。玉木代表はさらに、「選挙戦で訴えた減税や社会保険料の軽減、ガソリン代・電気代の値下げなどが実現するなら協力するが、できないなら相応の対応をする」と述べるなど強気な姿勢を示した。これに先立ち、自民党と国民民主党は幹事長らが会談し、今後、自民・公明の与党と国民民主党による政策協議を行うことで合意した。自民党が「政策協議の場を常設したい」と伝えたのに対して、国民民主党は「案件ごとに対応する」と強調した。今後の協議では、国民民主党が掲げる年収が103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」撤廃などの個別政策を、自民党がどこまで受け入れるかが焦点となる。