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自民・維新の連立政権の向けた合意書では、焦点となっている「議員定数の削減」については、「1割を目標に衆議院議員定数を削減するため、臨時国会で法案を提出し成立を目指す」としている。また、企業・団体献金の廃止については、再来年の9月となる「高市総裁の任期中に結論を得る」こと、食料品に限った消費税のゼロパーセントについては「2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」ことで合意した。合意を受け自民党の高市総裁は「安定した政治がなければ強い経済政策も外交政策も打てない」と述べた。また、日本維新の会・吉村代表は「自民党と考えは違うかもしれないが、手を取り合って前に進む政治をしたい」と強調した。