自民・維新の連立政権の向けた合意書では、焦点となっている「議員定数の削減」については、「1割を目標に衆議院議員定数を削減するため、臨時国会で法案を提出し成立を目指す」としている。また、企業・団体献金の廃止については、再来年の9月となる「高市総裁の任期中に結論を得る」こと、食料品に限った消費税のゼロパーセントについては「2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」ことで合意した。合意を受け自民党の高市総裁は「安定した政治がなければ強い経済政策も外交政策も打てない」と述べた。また、日本維新の会・吉村代表は「自民党と考えは違うかもしれないが、手を取り合って前に進む政治をしたい」と強調した。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1％案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
- 2026年5月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 憲法改正をにらんだ動きが活発化している。きのうは大災害が起きたときに国会議員の任期を延長する案などが議論された。きのう、衆議院の憲法審査会で議論されたのは「緊急事態条項」のイメージ案。緊急事態とは大規模な自然災害、感染症の蔓延、内乱、外部からの武力攻撃など国内が混乱している状態のこと。国政選挙が出来ない場合、国会の承認を得て内閣が認定すれば選挙を先送りにして[…続きを読む]
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