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日本テレビは先週から衆参両院の議長を除く自民党のすべての国会議員295人を対象に、臨時の総裁選挙を行うべきか行う必要はないか、対面とアンケートなどで意向を独自取材した。295人のうち8割を超える251人の意向が判明した。結果、約48％の議員120人が総裁選挙を行うべきと考えていることがわかった。一方、行う必要はないと考えているのは約16％の41人にとどまった。36％にあたる90人が決めていないとしている。自民党は石破総理の退陣につながる臨時の総裁選を行うかについて、国会議員と都道府県連の代表の意向調査を来月上旬にも行う方針。総裁選の実施には、その過半数の要求が必要となる。今回の日本テレビの取材では、決めていない・無回答だった議員が計130人あまりいて、この議員の今後の動向がカギを握ることになる。