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石破茂総理大臣は与野党党首会談に臨み、15％の相互関税で合意に至った日米関税合意をめぐり両国の国益に一致する形での合意を実現したと言及。参院選は自民党の惨敗に終わる中、14議席獲得と躍進した参政党・神谷宗幣代表も会談には駆けつけ、他国よりも税率が低く競争力が上がったと話していたと振り返った。石破総理は日米共同文書の発出は予定していないと説明があったという。立憲民主党の野田佳彦代表は合意文書を作らなければ揺さぶられる可能性はあると指摘している。参院選の結果を受けて自民党の地方組織からも厳しい声は聞かれ、富山県連青年局からは退陣を求める声も上がっている。党内では総裁選実施など緊急事項の議決権がある両院議員総会を開くための署名活動も進められている。対する石破総理に対し、国民民主党・玉木代表はトランプ大統領との合意に務めるとの話があり、時間がかかる内容であることから続投の意欲が感じられたと振り返った。総理の周辺からは総理が辞めても道筋は誰も描けていないのではないかとの反論も聞かれる。
自民党内では45歳以下の若手で構成され出世の登竜門とも言われる自民党青年局から、中曽根康弘元総理の孫に当たる中曽根康隆青年局長が森山裕幹事長に対し石破総理ら執行部に責任を取るように申し入れた。中曽根青年局長は総裁はじめ執行部の責任は極めて重いと言及している。中曽根青年局長は党内の分裂については、古い体制を変えていく思いを持って申し入れを出している、青年局がやるべきことをしっかりとやっていくと言及している。来週月曜日には両院議員懇談会を執行部は開くとしている。