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自衛官の人員を巡っては昨年度末の時点で24万7000人余りの定員に対し、およそ2万4000人が欠員になっていて人手不足が課題となっている。このため政府は処遇改善に向けた関係閣僚会議の初会合を総理大臣官邸で開き、石破総理大臣や中谷防衛大臣らが出席した。石破総理は「任務に誇りと名誉をもって専念できるよう万全な体制を構築していく」と述べ、年内に対策の方向性を示したうえで必要な経費を来年度予算案に盛り込む考えを示した。会議では今後、給与の向上や隊舎など勤務環境の整備、それに自衛官の定年が事務官よりも若いことを踏まえ、民間に再就職しやすくする仕組みなどについて検討を進めることにしている。