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芸能人へのヒアリングでは、移籍や独立を巡って事務所から妨害を受けたといった回答も寄せられ、公正取引委員会は、独占禁止法上、問題となる場合もあると指摘している。公正取引委員会は、ことし4月から先月にかけて、俳優やタレントを含む芸能人と芸能事務所との間の関係について、アンケートやヒアリングなどを行い、きょう、報告書として公表した。芸能人からのヒアリングでは、移籍や独立を巡り、事務所から、今後の芸能活動を一切行えなくなると脅されたとか、放送局に対し、退所した芸能人を出演させないよう働きかけがあったといった回答が寄せられたということだ。また、芸名の権利は事務所にあるとして、退所後に改名させられたという回答もあったということだ。公正取引委員会は、こうした行為が独占禁止法上、問題となる場合もあるとしている。一方、事務所へのアンケート調査では、芸能人との契約をすべて口頭で行っている事務所が全体の2割を超えていたということだ。公正取引委員会は、今回の調査結果をもとに、芸能人と芸能事務所との間の契約などに関する指針を策定するとともに、法律に違反する行為があった場合には厳正に対処していくとしている。