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英・ヒーリー財務相は28日来年度以降の歳入や歳出の見通しを含む新たな予算案を議会で演説した。家庭用電気料金の付加価値税を0に引き下げる措置については期間を延長、2000万世帯を対象に1世帯余りに日本円で2万円余の給付金を盛り込むなど中東情勢に伴うエネtルギー価格上昇への対応を重視した内容となっている。財源は銀行への課税強化で賄うとして財政規律にも配慮する姿勢を示している。おととし政権交代を果たした労働党政権は財政再建のこれまでの予算案で相次いで増税を発表、国民の不満が高まった経緯があり、ことし就任したバーナム首相は物価高対策を前面に打ち出し政権支持率向上につなげる狙いがあるとみられる。