外国人の不法就労対策を強化するため茨城県は雇用したり斡旋したりしている事業者の情報に報奨金を支払う制度を今日から始めた。外国人個人は対象としないほか、偏見や誤解に基づく情報や差別など目的とした虚偽の通報は受け付けない。県は制度についてのガイドラインを周知するなどして適正な利用を呼びかける。

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