時論公論 （時論公論）
衆議院選挙の論点の1つは安全保障政策。中国は急速に軍事力を増強させていて、25年には日本近海で米軍を想定した軍事演習を行った。高市総理の台湾発言以降は日本への揺さぶりを強め、12月には航空自衛隊の戦闘機が中国空母からレーダー照射された。中国軍は艦艇や航空機の数を急速に伸ばしていて、その数は自衛隊と在日米軍を合わせた数を上回るほどに。
衆議院選挙の論点の1つは安全保障政策。各党の主張は自民：本年中に安全保障関連の3文書改定、中道：専守防衛の範囲内で日米同盟を基軸に抑止力・対処力強化、維新：反撃目的の兵器を保有し抑止力強化、国民：抑止力の強化を打撃力の保持、共産：軍事費増額に反対し3文書撤回、れいわ：平和外交で周辺諸国と信頼強化、3文書は廃止・撤回、減ゆ：日米地位協定などを見直し日米同盟を深化、参政：非核三原則の見直しなどで自立した総合安全保障へ転換、保守：憲法9条改正や防衛産業への政府投資の促進、社民：9条に基づく平和外交推進、みらい：防衛力は適切に変動させる。
衆議院選挙の論点の1つは安全保障政策。多くの党が掲げているのが非核三原則に関する公約。非核三原則は核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという日本の核に関する基本政策。67年に当時の佐藤栄作首相が表明したもので、その堅持は米国の「核の傘」に入ることが前提というもの。中国は核軍拡を急速に進めていて、東アジアで緊張が高まれば威嚇に使われる懸念も。