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政治とカネの問題の再発防止に向け政策活動費を完全に廃止する法案が衆議院本会議で可決された。自民党は政治資金の使い道を非公開にできる制度を設けようとしたが、野党側の反発により断念し野党案の丸のみに追い込まれた。この他、政治資金を監視する第3者機関を国会に設置する法案と外国人によるパーティー券購入を禁止する法案も可決した。これらの法案は参議院での審議を経て今の国会で成立する見通し。一方、物価高対策や能登半島への支援などが柱の今年度の補正予算が自民、公明の与党に加え一部の野党も賛成し可決成立した。