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衆議院憲法審査会に所属する与野党の議員は、先月にスイス、ハンガリー、イタリアの3か国を訪問し、政府や議会関係者らと国防・安全保障や緊急事態条項、国民投票などについて意見を交わした。自民党の古屋審査会長は「3か国とも豊富な憲法改正の経験を有しているが、背景には歴史を踏まえた国家の理念が存在することを改めて認識した。得られた知見を踏まえ、各会派は憲法のあり方について意見を集約していく方向で議論を進めてほしい」と述べた。このあとの討議で、自民党の鬼木誠氏は「変化する安全保障環境に対する各国の取り組みについて多くの示唆を得られた。わが国でも国防のあり方や自衛隊の憲法上の位置づけ、民主的統制の仕組みについて、憲法上より明確に位置づけるべき」と述べた。また衆議院で野党第1会派を構成する民主改革の会の西村智奈美氏は、「憲法改正が最優先の課題と思えない。国民生活、経済、外交など課題は山積していて、緊急事態の対応や参議院の『合区』解消を改正までして行うべきなのか」と述べた。