オープニングの挨拶。

植田総裁は今後の利上げについて「中東情勢と、AI関連の動き、それに為替相場の変動の影響を重視しつつ、経済、物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら適切に判断していきたい。次回会合含め、毎回の決定会合においてしっかり議論していきたい」と述べた。一方政策金利を据え置いた7月の金融政策決定会合で利上げを提案した日銀の高田創審議委員が札幌市で講演し、「物価上昇を促してきた従来のスタンスから一転して物価の上振れを防ぐ日銀の意思を市場に示し、為替市場を通じた影響にも配慮する必要がある」と述べ、中東情勢などを踏まえ、物価の上振れリスクへの対応を重視すべきだという考えを強調した。そのうえで、今後の金融政策については、機動的に利上げを進めるべきだという考えを示した。市場では、日銀が利上げのペースを速めて今月の金融政策決定会合で追加の利上げに踏み切るのではないかという見方が広がっていて、日銀の対応が注目されている。

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タブレット端末などを活用したデジタル教科書は、2030年度以降の導入を目指していて、文部科学省の審議会が今日内容に関する骨子案を示した。国の検定でデジタル教科書に認められる事例として、理科の実験手順や家庭科の調理方法の動画や外国語の発音を学ぶ音声などをあげている。一方、認められない事例として、娯楽性の高いゲームや漫画、図鑑のデータや大量の練習問題、文字や静止画の内容を単に説明するだけのような動画などをあげている。また動画が多くなりすぎないよう総量に上限を設けるほか、AIの機能を組み込むことは情報の正確性の観点などから慎重な議論が必要だとしている。文部科学省はデジタル教科書の具体的な使用方法についても検討を進めていて、子どもの発達への影響などを踏まえてガイドラインを策定することにしている。

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デジタル教科書文部科学省

衆議院憲法審査会は、スイス、ハンガリー、イタリアの3か国で議会関係者らと憲法改正の手続きや緊急事態条項などについて意見交換を行うため、2日午前、所属する与野党の議員7人が羽田空港を出発した。一行は12日間の日程で、緊急命令や国会議員の任期延長などの実情についても聴き取りを行いたい考え。

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イタリアスイスハンガリー古屋圭司東京国際空港自由民主党衆議院憲法審査会

核兵器の使用や実験による被害者の支援や環境の修復について話し合う国際会議が1日、ニューヨークの国連本部で初めて開かれた。長崎の被爆者で日本被団協の事務局次長を務める和田征子さんが核兵器は正義でも力でもないと訴えた。

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ニューヨーク（アメリカ）国際連合本部ビル日本原水爆被害者団体協議会

都市部を中心に新築マンションの価格が高騰する中、国土交通省は投棄目的の短期的な売買が価格を押し上げているとして来年度の税制改正要望でこうした取引を抑制する税制上の措置を講じるよう要望した。

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国土交通省

今日とこの先1週間の全国の天気を伝えた。

経済情報を伝えた。

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日経平均株価東証株価指数

エンディングの挨拶。