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衆議院選挙は自民党と公明党が過半数割れ。先週時点で与党が過半数を割り込む事は一定程度株式市場で織り込まれていたのではという見方がある。今後予定されている経済対策では積極的な財政政策によって景気を刺激するのではという見方も出ている。議席数を大幅に伸ばした立憲民主党は分厚い中間層の復活に向けた賃上げを掲げ、国民民主党は企業が成長分野に投資する際の減税などを掲げている。今後野党の影響力が強くなるかという思惑から経済対策への期待感が出ている。今回の選挙結果により日本銀行が今後の利上げを進めにくくなるのではという観測から先週末より円安が進み、自動車などの輸出銘柄で買い注文が広がる動きになった。市場の次の関心は総理大臣指名選挙に移っている。来月5日には米国大統領選挙の投票。投資家の間では新たな大統領の経済政策に大きな関心が集まっているので併せて大統領選挙をめぐる情勢にも注視する必要がありそう。