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経済団体や労働組合の代表などが参加する政府の労働市場改革分科会ははきょう、政府の成長戦略に反映させるための考え方を大筋で了承した。この中では”長時間労働を是正し多様な人材が働けるよう時間外労働の上限規制の維持”を明記している。焦点となっている裁量労働制の扱いについては”労使双方の立場を十分踏まえ、働く人の健康確保や長時間労働の防止などを前提に対象業務のあり方などを検討”するとしている。裁量労働制をめぐっては経団連が”生産性向上につながる”などとして対象業務の拡大を求めているのに対し、連合は”長時間労働を助長しかねない”などとして拡大に反対し隔たりがある。一方、「変形労働時間制」の見直しにあたっては現場の実態などに留意した検討を求めている。今後、労使双方が参加する労働政策審議会で議論が続く見通し。