きのう衆議院を通過した今年度の補正予算案はきょうから参議院で審議が始まる。政府の補正予算案は、物価高対策として子ども1人あたり2万円の給付、来年1月から3月の電気・ガス料金の補助、「おこめ券」の発行などに活用可能な「重点支援地方交付金」の拡充などを盛り込み、一般会計総額で約18兆3000億円規模となる。補正予算案をめぐってはきのうの衆議院本会議で自民・維新・国民・公明などの賛成で可決されたが、参議院では少数与党での審議となる。ただ、参院でも野党の一部が賛成することが予想され成立は確実な情勢。一方、会期末が迫る中、与党が提出した衆院の議員定数削減法案の成立のめどが立っていない。

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