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きのう衆議院本会議で可決された今年度補正予算案。冬場の電気・ガス料金補助、地方交付金による食料品支援といった物価高対策に8.9兆円を充てるなど、予算規模は18兆3000億円で去年より4兆円以上増加。子ども1人2万円の給付は公明党の提案で、ガソリン税の暫定税率廃止は国民民主党が求め続けてきたもの。この両党が賛成に回ったことで、与党が過半数割れしている参議院でも可決される見通し。一方で日本維新の会が連立入りの絶対条件に掲げた衆議院の議員定数削減は審議入りの目処が立たず、今国会での成立は厳しい状況。