ワールドビジネスサテライト （ニュース）
「日本は急速に方針を変えつつある」とのトランプ大統領の発言について、山川龍雄は「実際はそれほど大きく変えることはない。トランプ氏の揺さぶりの1つであり、過剰反応する必要はない。書簡が届いた初日はG7で日本だけかと関係者の間で動揺が走ったが、フタを開けるとEUやカナダはもっと厳しい関税率となっていた」などとコメント。新たに示された相互関税について、山川は「理屈が破綻している。そもそもの計算式がお粗末な理論に基づいているし、明確な国際法違反。今のところベトナムとイギリスの間で合意したと言っているが、ベトナムは『関税が20％も残るとは思っていなかった』と言い出している。イギリスもかなり大雑把な合意でしかない」などとコメント。今後の交渉の行方については、「時間がない。参院選の結果を経て、石破政権にどれだけの力が残っているのかが問題。EUや韓国と歩調を合わせることが大切。特に自動車などの品目別については世界一律の関税だから、団体交渉の方向に持ち込むのが賢明」などとコメントした。