首都圏ネットワーク （ニュース）
訪問介護の基本報酬について、国は「平均すると利益率が比較的高い」として、去年4月の介護報酬の改定で2％程度引き下げたが、小規模な介護事業所を中心に経営が厳しくなっている。こうした中、東京・品川区でも報酬の改定後、4件の事業所が廃止・閉鎖していて、区は、区民への介護サービスを維持するには介護事業所への支援が必要だとして、国に引き下げられた報酬分を独自に補填し、給付金として事業所に支給する方針を決めた。対象となるのは、区内にある約60の事業所で、区は、必要な経費として3900万円余りを計上した補正予算案を今月26日から開かれる区議会に提出することにしている。区は「介護事業と高齢者の命を守るため、臨時的な対策を講じることにした。国は速やかに現場の実態に即した介護報酬の改定を行ってほしい」としている。
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