- 出演者
- 船木正人 一橋忠之 宮崎あずさ 安藤結衣 黒田菜月
オープニング映像。
気象庁は「関東甲信が梅雨入りしたとみられる」と発表した。平年より3日遅く、去年と比べると11日早くなっている。大雨は勿論、梅雨型熱中症にも注意が必要。湿度が高いことでかいた汗が蒸発しにくく、体に熱がこもりやすくなってしまうために起こる。足立区では地域包括支援センターの職員が高齢者の多い団地を訪れ、注意を呼びかけていた。埼玉慈恵病院の藤永医師は「唇が乾いたり、口の中がネバネバしたりという症状があった場合には『隠れ脱水』が始まっていると考えたほうがいい」と指摘した。エアコンなどを活用して、室温は25度から28度、湿度は50％から60％を保つ、脱水を防ぐために、1時間に1回など時間を決めて水分補給を行うべきだという。
職場の熱中症対策が義務化され、作業着などを販売する大手チェーンでは体の表面温度を下げるベストなどの売れ行きが好調。企業からの問い合わせも相次いでいるという。労働災害を防ぐ活動をする団体が開いたセミナーを取材すると、講師が熱中症対策義務化の内容、必要な対策などをレクチャーしていた。農業用ハウスでトマトを栽培する会社は遮熱カーテンを設置するなど設備投資を行い、体調不良に変化がないか社員に報告を徹底させている。昨年、職場で熱中症になった人は過去10年で最多となった。
東京都の人口は約1400万人で、日本に住む人の9人に1人は都民といえる（総務省の人口推計より）。また、転入は転出よりも約8万人多く、東京一極集中の傾向が継続しているといえる。NHKが行った世論調査によると、都民の2人に1人は無党派層。各党の候補者たちは東京都議会議員選挙の結果から、どのような政策が評価されたのかなどを分析し、参議院選挙に臨むことになる。それだけ、都議選の結果は大きいといえるという。伊藤雅之氏は東京が大きな消費地であることを鑑み、都議選では物価高騰対策、消費者の視座に立った農業政策が大きな争点と分析する。前回の投票率は42.39％で、年代別では若年層ほど投票率は低かった。伊藤氏は「若い世代がより多く投票に行けば、選挙結果が大きく変わる可能性は大いにある」と語った。
関東地方の気象情報を伝えた。
大手生活用品メーカーが随意契約で調達した備蓄米が新幹線で東京駅に到着し、構内で販売されていた。JR東日本は需要を見ながら、この取り組みを続けていくか検討することにしている。
小泉農林水産大臣は閣議のあとの会見で、新たに令和3年産と令和2年産の備蓄米あわせて20万トンについて、随意契約で追加放出する方針を表明した。今回の放出が完了すると、残りの備蓄米は令和2年産の10万トンになる。小泉大臣は「過去の事例を考えると東日本大震災で4万トン、熊本地震で90トンなので、十分対応できる水準だと思う」と述べた。令和2年産の備蓄米の店頭価格について、5キロあたり1700円程度と見込んでいる。流通経済研究所の主席研究員は「強く価格を押し下げる効果が今すぐ見込めるか、ちょっと疑問」と話す。
3月15日、アクアワールド茨城県大洗水族館でシロワニの赤ちゃんが誕生した。シロワニは環境省の海洋生物レッドリストで近い将来、野生での絶滅の危険性が高いとされている。水族館での繁殖例は世界を見回しても少ないが、同館では国内で初めて繁殖に成功している。23年にも赤ちゃんが誕生したが、生後1ヶ月で命を落とした。今回、生まれた赤ちゃんにも上述した赤ちゃんと同じような症状が出たなか、飼育員の徳永幸太郎氏らのもと、元気に泳げるようになった。他の小型サメがいる展示水槽の環境にも適応し、安堵した徳永氏は「いろいろなお客さんを感動させられる存在に育ってくれたら」などとコメント。
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- アクアワールド茨城県大洗水族館環境省
訪問介護の基本報酬について、国は「平均すると利益率が比較的高い」として、去年4月の介護報酬の改定で2％程度引き下げたが、小規模な介護事業所を中心に経営が厳しくなっている。こうした中、東京・品川区でも報酬の改定後、4件の事業所が廃止・閉鎖していて、区は、区民への介護サービスを維持するには介護事業所への支援が必要だとして、国に引き下げられた報酬分を独自に補填し、給付金として事業所に支給する方針を決めた。対象となるのは、区内にある約60の事業所で、区は、必要な経費として3900万円余りを計上した補正予算案を今月26日から開かれる区議会に提出することにしている。区は「介護事業と高齢者の命を守るため、臨時的な対策を講じることにした。国は速やかに現場の実態に即した介護報酬の改定を行ってほしい」としている。
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首都圏ナビに掲載された記事から、「がんで医療費が払えない、保険金が出ない。経験者が語る落とし穴」を紹介。ステージ3の大腸がんと診断された男性は2週間に1度、抗がん剤の治療を続けている。1回、約50万円に上るなか、「高額医療費制度」により1ヶ月あたり数万円に抑えられている。だが、年金生活者であるため、負担額は低くない。別の女性はがんの治療に月に約8万円の薬を服用している。がんをカバーする医療保険に入っていたため、保険会社に連絡するも、返答は「保険金を支払う治療に該当しない」だった。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんは「見直しをする際は、まずは加入中の保険会社に連絡を。ただ、その会社の商品しか提案されなかったり保障内容が盛りだくさんになって保険料が上がったりすることもあるため注意が必要」と話す。
10日は江東区、墨田区、新宿区などで特殊詐欺の電話が確認された。また、5日、久喜市に住む高齢男性の家に市役所職員を名乗る男から電話があった。介護保険料の還付金を封筒に入れ、郵送したというが、男性は「届いていない」と返答。男は「口座振り込みを試したい」と言い、口座番号などを訊ねてきたという。男性は市役所に確認すると、嘘とわかり、被害を免れた。
中央省庁から受託した事業で人件費を水増し請求するなど子会社で不祥事が相次いでいることを受け、JR東日本の喜勢陽一社長は陳謝した。子会社のトップや外部の有識者などで会合を開き、再発防止に向けた取り組みを進めていくとしている。
東京・町田市にある薬師池公園から中継で、見頃を迎えているハナショウブを紹介した。さらに黒田アナウンサーは花がら摘みをリポート。花がらはストール、巾着の色づけに使われるという。同公園では29日まで「しょうぶ・あじさいまつり」が行われている。
一橋忠之アナウンサーは「熱中症に気をつけたい」と語った。
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