東京都の人口は約1400万人で、日本に住む人の9人に1人は都民といえる(総務省の人口推計より)。また、転入は転出よりも約8万人多く、東京一極集中の傾向が継続しているといえる。NHKが行った世論調査によると、都民の2人に1人は無党派層。各党の候補者たちは東京都議会議員選挙の結果から、どのような政策が評価されたのかなどを分析し、参議院選挙に臨むことになる。それだけ、都議選の結果は大きいといえるという。伊藤雅之氏は東京が大きな消費地であることを鑑み、都議選では物価高騰対策、消費者の視座に立った農業政策が大きな争点と分析する。前回の投票率は42.39%で、年代別では若年層ほど投票率は低かった。伊藤氏は「若い世代がより多く投票に行けば、選挙結果が大きく変わる可能性は大いにある」と語った。