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アメリカの相互関税をめぐりホワイトハウスのレビット報道官は中国への追加関税は合わせて104％になると言及。これに対し中国外務省の林剣報道官は「中国はとことんつきあう」と受けて立つ方針。中国が強気な姿勢を見せた背景について英エコノミストは、アメリカの物価高など状況が悪化するまで戦わなくていいと考えている事を挙げ、他にも薬物流入の阻止やウクライナ侵攻の停戦交渉などアメリカが中国に求める点が多いことも指摘している。イーロン・マスク氏のテスラが中国に拠点を持つことから弱点になり得ることも背景にあるとしている。また、中国人民銀行が追加の金融緩和が可能であることや、政府系ファンドが中国市場の株式を買い支えるなどして中国経済の安定化に動いていることもあるという。レビット報道官は協議のため70か国近くから接触があったと明かしているが、別の高官は協議には時間がかかる事を示唆している。関税が数時間後に発動される中、混乱が続くことが懸念される。