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アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書に基づく初めての高官協議は22日に終了した。今後は実務者協議が今週いっぱい続くとされている。早速、双方の主張に隔たりも見られる。イランの核開発をめぐってアメリカ・バンス副大統領が22日、イランがIAEAの査察官の受け入れに合意したと主張したのに対し、イラン外務省・バガイ報道官はIAEAが査察を行う計画はないと否定した。トランプ大統領は23日、「査察は100％行われる。もし彼らの言うとおりなら今すぐ協議を中止する」と主張し、早くも協議内容をめぐって駆け引きが繰り広げられている。今回の高官協議では一定の成果もあった。仲介国のカタールとパキスタンの共同声明によると、覚書の履行を監視する「ハイレベル委員会」を設置し、ホルムズ海峡の安全な航行の確保に向けた連絡体制の構築、レバノンでの軍事作戦の確実な終結のための調整組織を設置するとしている。
協議が始まったことでホルムズ海峡をめぐっても新たな動きがあった。IMO（国際海事機関）は23日、ホルムズ海峡で足止めの船舶を退避させる計画を開始すると発表。この計画はイランやオマーン、湾岸諸国やアメリカなどと協力して実施するとしている。ペルシャ湾には船員1万1000人以上が留められており、ドミンゲス事務局長は声明で「安全な航行のための条件を徹底的に検証した」としている。ニューヨーク・タイムズは「安全上のリスクのため湾内にとどまっている船舶にとって歓迎すべきものだ」とするアナリストのコメントを紹介。欧米メディアによると覚書の署名後、一定の数の船舶がホルムズ海峡を通過しているが、戦闘前の水準には戻っていない。覚書では交渉期限が過ぎた後にイラン側が通航料を徴収するなど管理を続ける可能性が残されている。双方の立場が異なる問題は内容が具体的になればなるほど違いが浮き彫りとなってくる。実務者による協議で両者の隔たりを埋め、具体的な成果につながるのか注視していく必要がある。