THE TIME， BIZニュース
政府・与党は車の購入時の課税「環境性能割」を来年度から2年間停止する方針を固めた。現在、車の燃費に応じて購入額の最大3％課され、300万円の車では最大9万円が課税されている。この税金に関し、高市総理はトランプ関税から日本経済を守るためとして停止を訴えてきた。課税を停止した場合、地方自治体の税収は年間2000億円程度減る見込みだが、国が穴埋めするという。一方、ガソリン車に比べて税負担が低かったEV（電気自動車）は車体が重く道路へのダメージが大きいとして、重量に応じて課税する仕組みを新設する。導入は2028年5月からとしている。