報道特集 （特集）
横山英幸大阪市長は「（特区民泊は）地域経済や観光行政に大きく寄与した一方で課題がある」と語る。大阪市は推進してきた特区民泊の新規受付を今年5月で終了する。政府は去年10月、「経営・管理ビザ」の要件を厳格化した。さらに翌月、高市総理の台湾有事発言で日中韓の緊張が高まり、西成の街にも波紋を広げた。不動産会社社長の林伝竜さんは、民泊をやっている僕の友だちや旅行会社もいっぱいキャンセルになっています、中国と日本が仲良くしないと一般の市民は困る人が多いかもしれないなどと話していた。林さんの民泊でも中国からの観光客のキャンセルが相次いだ。今も客足は戻らず、稼働率は最盛期より2割も落ち込んでいる。
今年2月、西成区山王でまちづくりに取り組むNPO法人の山田有生さんは、空き家が投資の対象となる前に、自ら引取り大学生らに貸し出すなど、再利用する活動を始めている。簡単にとりこわすのではなく、地域住民と若い世代をつなぐ場所づくりを進めている。