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迷走するトランプ政権の経済政策と日米協調介入について解説。最終的にたどり着いたのが日米の協調介入だったと言える。トランプ政権が協力した背景には、アメリカの貿易赤字を削減するというトランプ政権で最も大事な狙いがあった。トランプ政権はアメリカが自由貿易における世界のリーダーであることを他の国が利用して不当にツケを押し付けてきて、その象徴が貿易赤字と考えている。その最たる例がトランプ関税。FRBの利下げを通じたドル高修正などを試みるも原油高で当面利下げが困難になり、色々な障がいが出ていた。トランプ大統領は友情の証としているが、アメリカの利益のためでもある。協調介入の舞台裏では、日本側に条件の密約をしたとみられる。高市政権に対する条件は、金融市場の安定に十分に配慮しあ財政政策運営、日本銀行の独立性を尊重し利上げを妨げないなど。利上げは9月の可能性が高まっている。密約があったとしてもすぐに果たされて円安の流れを大きく変えることは難しい。家計の年間負担額は円安により4万7000円以上の増加、食料品消費税率8％から1％への引き下げは6万2500円の負担減少となると見込まれる。