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海底ケーブルなどの通信インフラについて議論する国際会議が18日、アメリカではじまった。初日の18日は海底ケーブル網の構築についてのパネルディスカッションが開かれ、米IT大手の幹部などが敷設にかかる時間短縮には政府の協力が必要だなどと主張。海底ケーブルはAI普及で通信需要が高まっていることや、損傷する事案が相次いでいることを背景に、経済安全保障の観点からも重要性が増している。日本政府も取り組みを強化する方針で、総務省は2030年にかけて新規敷設の海底ケーブルについてシェアの35％以上を日本企業が獲得することを目標に掲げている。