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政府のインテリジェンス機能の強化に向けて、国家情報局を設置するための法律は先ほど、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立した。法律にはインテリジェンス機能の強化に向けて、新たに国家情報局を設置し、各省庁からの情報を集約・分析するための総合調整権限を持たせることや内閣に総理大臣を議長に官房長官や外務大臣など、関係閣僚で構成する国家情報会議を設けることなどが盛り込まれている。法律の成立を受けて政府は今年夏にも国家情報局を設置する方向で調整している。法律をめぐっては政府に対し、個人情報やプライバシーが無用に侵害されることがないよう十分に配慮すること、政治的中立性を損なう情報収集を行わないことなどを求める付帯決議が衆参両院の委員会で可決されている。