報道ステーション （ニュース）
刑事訴訟法の改正案について、事前審査を続けていた自民党は政府が示した案を了承した。現行では再審開始が決定されても、検察側が抗告と呼ばれる不服申立てを行える。改正案ではこの規定が削除され、不服申し立ては原則禁止に。「十分な理由がある場合は抗告が可能」という例外規定が盛り込まれ、柴山昌彦元文科大臣は断腸の思いで了承したといい、鈴木貴子広報本部長は「法務省案はいまでも完璧ではない」と指摘する。袴田事件では検察がカラー写真を新たに開示し、再審無罪につながった。84年の日野町事件では阪原弘さんが01年に再審請求すると、検察は新たな証拠を開示しなかった。阪原さんの死後、検察は再審を認める流れを決定づけたネガを開示した。今回の改正案で証拠の開示が義務化されたが、目的外の使用禁止も盛り込まれた。弁護士などが、再審請求の手続き以外の目的で証拠を公開すると、1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金が科される。阪原さんの長男、弘次さんは「目的外使用（の禁止）は絶対に否定していただきたい」と訴える。