刑事訴訟法の改正案について、事前審査を続けていた自民党は政府が示した案を了承した。現行では再審開始が決定されても、検察側が抗告と呼ばれる不服申立てを行える。改正案ではこの規定が削除され、不服申し立ては原則禁止に。「十分な理由がある場合は抗告が可能」という例外規定が盛り込まれ、柴山昌彦元文科大臣は断腸の思いで了承したといい、鈴木貴子広報本部長は「法務省案はいまでも完璧ではない」と指摘する。袴田事件では検察がカラー写真を新たに開示し、再審無罪につながった。84年の日野町事件では阪原弘さんが01年に再審請求すると、検察は新たな証拠を開示しなかった。阪原さんの死後、検察は再審を認める流れを決定づけたネガを開示した。今回の改正案で証拠の開示が義務化されたが、目的外の使用禁止も盛り込まれた。弁護士などが、再審請求の手続き以外の目的で証拠を公開すると、1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金が科される。阪原さんの長男、弘次さんは「目的外使用（の禁止）は絶対に否定していただきたい」と訴える。
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「鈴木馨祐司法制度調査会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月28日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 与野党7党が参加する衆院の協議会は衆院議員の定数削減を含めた選挙制度の抜本的改革について議論を進め、座長を務める自民の鈴木前法相は“国勢調査の速報値が公表されるあすをめどに一定の結論を出したい”との考えを示した。きょう開かれた協議会では各党が意見表明を行い、与党は衆院選の政権公約を踏まえ、1割目標に削減するため今国会に法案を提出し成立を目指す考えを示した。一[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、自民党は検察による不服申し立ての原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける改正案を了承した。政府はあす閣議で決定し、国会に提出する方針。
- 2026年5月14日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 再審制度の見直しに関して、自民党はきのう、法務省が出した再修正案を了承した。再修正案は、検察が再審への不服を申し立てる抗告の原則禁止を本則に盛り込むとしている。抗告制度を維持したい法務省に対し、自民党内からは冤罪被害者の救済が遅れるとの声が上がっている。きょうの総務会で正式に了承する見通し。政府はあす関連法案を閣議決定したい考え。
- 2026年5月14日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 自民党の法務部会などの合同会議が了承した、刑事訴訟法の改正案では、裁判所の再審開始決定に、検察官が不服を申し立てる「抗告」を、原則禁止する規定を「本則」に盛り込み、十分な根拠がある場合に限り、抗告することができる規定を新設することにしている。法案の審査をめぐり、一部の自民党議員が、抗告の全面禁止を求めて議論が紛糾し、国会への提出が先送りされていた。政府はあす[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- 法務省はきのう、再審制度の見直しを巡りこれまでの議論踏まえた再修正案を示した。再修正案では抗告は「十分な理由があるとき」を除き「してはならない」と明記。抗告の原則禁止を法律の「付則」に盛り込んだため、議員からは「本則」に明記を求める意見などが相次ぎ了承が見送られた。「本則」に記すかは自民・鈴木司法制度調査会長らが政府と調整することになる。
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