刑事訴訟法の改正案について、事前審査を続けていた自民党は政府が示した案を了承した。現行では再審開始が決定されても、検察側が抗告と呼ばれる不服申立てを行える。改正案ではこの規定が削除され、不服申し立ては原則禁止に。「十分な理由がある場合は抗告が可能」という例外規定が盛り込まれ、柴山昌彦元文科大臣は断腸の思いで了承したといい、鈴木貴子広報本部長は「法務省案はいまでも完璧ではない」と指摘する。袴田事件では検察がカラー写真を新たに開示し、再審無罪につながった。84年の日野町事件では阪原弘さんが01年に再審請求すると、検察は新たな証拠を開示しなかった。阪原さんの死後、検察は再審を認める流れを決定づけたネガを開示した。今回の改正案で証拠の開示が義務化されたが、目的外の使用禁止も盛り込まれた。弁護士などが、再審請求の手続き以外の目的で証拠を公開すると、1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金が科される。阪原さんの長男、弘次さんは「目的外使用（の禁止）は絶対に否定していただきたい」と訴える。
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「刑事訴訟法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月17日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 皇室典範改正案は旧宮家の15歳以上の男系男子を養子として皇族に迎えその子孫に皇位継承権を与える。国旗損壊罪法は与党などの賛成多数で可決・成立した。また、再審制度見直しをめぐる刑訴法改正案も可決・成立する見通し。副首都設置法案は参議院で審議入りしておらず1週間程度の会期延長が確実な情勢。
- 2026年7月17日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 皇室典範改正案は皇族数の確保に向け、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持することや、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることを可能としている。また、皇室に迎えた養子の子が男子であれば皇位継承資格を持つなどとされている。改正案はきのう参議院の特別委員会で与党のほか国民民主党や公明党などの賛成多数で可決しており、きょうの参院本会議でも可決、成立する見通し。また[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 23:55 - 0:51 TBS
- news23（ニュース）
- 今国会の再優先事項とされる皇室典範改正案。女性皇族が結婚後も皇族に残ること、旧宮家の男系男子を養子に迎えることを可能としている。与野党協議で取りまとめられたが、政府案ではそれと異なり養子の子が男子なら皇位継承権を持つとされている。改正案は自民・維新・国民・公明・参政の賛成多数で可決。審議時間は10時間未満。17日に成立の見通し。国旗損壊罪制定に向けた法案も可[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国会の会期末があすに迫り、与党は会期を延長する方向で検討している。副首都法案について参議院の野党6党は、会期延長が明確になるまで審議入りは認められない認識で一致した。参議院では再審制度の見直しを巡る刑事訴訟法の改正案について採決が行われ、賛成多数で可決された。皇室典範改正案も特別委員会で可決、国旗損壊罪法案も内閣委員会で可決され、いずれもあす成立する見通し。[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 再審開始決定に対する検察による不服申立てを原則禁止し、十分な根拠がある場合に限り例外的に認めるなどとする刑事訴訟法の改正案が参院法務委員会で採決が行われ、自民・維新・参政・保守の賛成多数で可決された。立民・国民・公明・共産などは反対した。また検察が不服申立てを例外的に行う場合は十分な根拠があることを慎重かつ十二分に検討を求める付帯決議が賛成多数で可決されrた[…続きを読む]
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