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埼玉県八潮市で発生した道路陥没を受け国土交通省は一定の大きさ以上の下水道管を対象とした全国調査の実施を決めきょう自治体に調査を要請した。調査はことし1月に埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没を受けて国が設置した専門家による委員会の提言を受けて行われる。陥没の発生直後には八潮市の現場と同じような規模の下水道管がある7都府県で緊急の点検が行われたが、委員会は「限定的で十分とは言えない」などとして「全国調査を行う必要がある」とする提言を取りまとめた。このため国土交通省は全国調査の実施を決めきょう自治体に対し調査を行うよう要請した。調査の対象は1994年以前に設置され、直径が2メートル以上と大きい下水道管で総延長はおよそ500の自治体にある5000キロメートルに上る。このうち下水道管の構造や地盤の条件が八潮市の現場と類似する1000キロメートルについては特に緊急性が高いとして優先的に調査し、ことし夏ごろをめどに調査結果を報告するよう求めている。ほかの部分の結果報告は1年以内としている。また調査にあたっては従来よりも厳しい基準でリスクの判定を行うことなどを求めている。