選挙期間中のSNSによる偽情報拡散などへの対策を巡る法律が、参議院本会議で可決成立した。SNS運営事業者に対し選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置を講じることや、年に1回実施状況を公表することを義務づけている。来年3月から施行され統一地方選挙でも適用されることになる。

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