東京都教育委員会によると性犯罪歴の有無について申告書の提出や性犯罪を行わないことを誓約する宣誓や署名を、都内の公立学校約2100校に勤務する常勤教職員約7万人に求める方針だ。性犯罪歴が確認された場合には子どもと直接接しない業務へ配置転換などを検討するとしている。子どもに関わる仕事に付く人の性犯罪歴を雇用主が確認できる日本版DBSが12月から始まるのを前に都教委は独自の取り組みとして子供への被害防止につなげたい考えだ。

キーワード

東京都東京都教育委員会