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日本銀行は金融政策決定会合で政策金利を0.75％から1.0％に引き上げることを決めた。1995年以来の高い水準。安藤さんは「今回の金利引き上げの目的は物価上昇を抑えるため。中東情勢が悪化して移行、幅広い品目で値上げの動きが出ている。日銀の関係者からは物価の上昇ペースが思った以上に早い。今のうちに水をかけておかないとという声が出ていた。世の中に出回るお金が減るので、先を見据えて今のうちから金利を引き上げることで、物価上昇を抑えたい狙いが日銀にはある」と話した。メリットは銀行に預けているお金の利子が増える。みずほ総合研究所によると、一世帯あたり平均年間+約3万円。ただ、みずほ総合研究所は「インフレに勝てるほどのプラスではない」としている。デメリットは住宅ローンなどに影響がでる。平均年間-1.2万円のマイナスが見込まれる。特に20-30代は-約4万円となる。住宅ローンには固定金利と変動金利がある。固定金利の方に影響は今のところない。影響が大きく出ると見られるのが、日銀の政策金利と連動している変動金利。住宅金融支援機構によると、今年1月の時点で約75％が変動金利を選んでいる。35年で5000万円を借り入れた場合、変動金利で当初1.0％だったのが1.25％になった。毎月返済額は5900円増える計算となる。住宅ローンアナリストの塩澤さんによると対策は2つあり、1つ目は銀行同士の変動金利を比較し、より金利が低い方への借り換え。借り換えなどには手数料が発生するがわずかな金利差でも最終的な返済額に大きな差が出る可能性もあるので見直すのが大切だという。2つ目は投資。NISAなどで長期・分散・積立投資をして、インフレを家計に取り組むことも選択肢の一つだという。今からの人は変動金利の方が良いという。固定金利はすでに金利が上昇しているからだそう。塩澤さんは「すぐには変動金利が固定金利を上回ることはない」としている。