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アメリカ時間の土曜午前8時すぎトランプ大統領が朝一でSNSにコメントを投稿し、中国の報復関税を牽制した。これに対し中国外務省もホームページですかさず反応。両者一歩も引かず、米中の貿易摩擦が一層激しさを増している。世界に衝撃を与えたトランプ大統領の相互関税。ニューヨーク株式市場のダウ平均株価はわずか2日で3900ドル以上急落した。日本円にするとおよそ970兆円の損失で、これは日本の来年度予算のおよそ8．5倍にも上る。トランプショックともいえる事態にアメリカの大手金融機関は、世界経済の見通しをまとめたリポートを発表した。JPモルガン・チェースのリポートのタイトルは「血を見ることになるだろう」。リポートの中で世界経済が景気後退に陥るリスクを40％から60％に引き上げた。世界の金融市場が大混乱。株価急落に歯止めがかからない状況の中、当の本人は意に介しない。予定通り日本時間の昨日午後1時1分全ての国と地域を対象に一律10％の関税を発動。9日の午後からは一律、関税に上乗せする形でおよそ60の国と地域に追加関税が課される。日本からの輸入品には24％の関税がかけられる。相互関税を巡り、石破総理大臣はトランプ大統領と電話会談を行う方針。一方、昨日出演したテレビ番組では対抗措置としての報復関税については否定的な考えを示した。まもなく発動される相互関税の第2弾。私達の生活必需品にも影響は免れない。多くが中国で生産されているiPhone。相互関税により、中国の輸入品には54％の関税が課される。ロイター通信によると、去年発売されたiPhone16のアメリカでの価格は799ドル、日本円でおよそ11万7000円。これに関税のコストを転嫁すると1142ドル、およそ16万7000円。ProMaxにいたっては2300ドル、およそ33万6000円というかなり高額な価格になる可能性がある。