大下容子ワイド！スクランブル ピックアップNEWS
急速に拡大する中国のロボット産業だが、実用化に向け世界へのアピールも進めている。今週土曜日から開催される世界人型ロボット運動会では、2000台以上のロボットが参加して、陸上やサッカー、ダンスに加えて、「梱包作業」や「ホテルでの接客」など実用シーンを想定した競技が21種目行われるという。中でも注目がロボットハンド競技。粉末の重さを計ったり、豆をつかんだりするなど、空間認知や触覚など高精度な技術を駆使して精密さが求められる作業をロボットが競う。牽制の動きも出ている。先月28日、トランプ政権はアメリカの国家安全保障に容認できないリスクをもたらすとして、外国メーカーの新しい人型ロボットや四足歩行ロボットの輸入を禁止した。アメリカの調査会社によると、今年1月から6月までの上期で世界に出荷された人型ロボットのうち、中国メーカー製が97％を超えたという。今回のアメリカ政府による外国ロボット規制は、中国製ロボットの排除が目的だったとみられている。拓殖大学の富坂總教授は「アメリカのロボット産業は中国製品でまわっていて、中国抜きで研究開発の発展はない。レアアースを中国が独占しているように、人型ロボットの技術もすでにサプライチェーンを支配している」と指摘している。