めざましテレビ NEWSカイトウ
10月使用分から電気料金は大手10社全てで大幅に値上がり、標準家庭で最大1500円以上上がるところも。東京電力管内では標準的な家庭で+1286円 9561円と15％を超える値上げで4年ぶりに過去最高額を更新している。上昇率が一番高いのは関西電力で20％近い値上げ。ガス料金も大手4社が値上げ。値上がりの要因は今月 政府の補助金が終了すること。また帝国データバンクによると食品3153品目が今月から値上げ。9月と合わせ8000品目以上の商品が値上げとなった。今回の値上げの特徴はファストファッション・駄菓子など安さを売りにしてきたものも値上げに転じていること。8月に住友生命が行ったアンケートによると、年収見込み額の1年間での変化について「増えるが物価上昇に追いついていない」「ほどんど変わらない」「減る」を合わせると全体の7割が物価上昇に賃金が追いついていないと感じていて、平均約38万円の年収増額が必要とのこと。一方で厚生労働省の調査では実質賃金は7カ月連続プラスとなっている。「今は賃金が上がる前に物価が上昇しているので買い物をしないような状況、賃金が上がっても先行きが不安なので貯金をしている状態になっている。」などと専門家は説明した。今必要な政策は賃金を上げることと物価を抑制するような補助金などの維持とのこと。