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昨日、高市総理は、今後の電気・ガス料金の方針について明らかにした。総理は「冬の需要期を迎えるにあたり、今季も負担軽減策を実施する事といたしました。前回は1月からの支援でしたが、今季は寒さが本格化する12月に前倒しして支援を開始します」と発表。期間は来年2月までの3ヶ月間で、標準的な家庭で計7000円程度の支援を行うとした。昨日、大手電力会社10社は、来月使用分の電気料金を発表したが、うち7社が過去最高値を更新。東京電力では、標準的使用量の家庭の場合9738円と、前の月に比べおよそ177円の値上がりとなる。また総理は、ガソリンの補助金について12月から毎月5円ずつ段階的に縮小していく方針を表明した。