時論公論 （時論公論）
高市総理大臣は国家安全保障戦略の改定を目指す方針。焦点の1つは非核三原則の「持ち込ませず」を見直すかどうか。非核三原則は核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという日本の核兵器に関する基本政策を示したもの。発端は1964年発足の佐藤内閣。当時中国が初の核実験に成功。就任直後の日米首脳会談では総理が「中国が核を持つなら日本も持つべき」と発言も、国内の反核感情などを背景に米の核抑止力に依存する考えを固める。67年に非核三原則を初めて表明。「持ち込ませず」については当初から実効性に疑念が投げかけられていて、過去に一度は一時寄港として持ち込まれた可能性も。
高市総理大臣は国家安全保障戦略の改定を目指す方針。焦点の1つは非核三原則の「持ち込ませず」を見直すかどうか。背景にあるのは大規模な核軍拡を進める中国や北朝鮮、ウクライナで核の恫喝を行っているロシア、自国第一主義を掲げる米トランプ大統領などの存在。現状では緊急事態に核をどう持ち込めるのか具体的なことは何も決まっていない。自民党の素案では非核三原則に触れず。維新からは「持ち込ませず」の見直しを求める意見も。高市総理は就任前の著書で、持ち込ませずについて「米国の拡大抑止の提供を期待するなら現実的ではない」としている。今の戦略にある「非核三原則を堅持する」という文言を維持するかどうかが焦点になるとみられる。