午後LIVE ニュースーン （ニュース）
臨時国会は10月5日に召集され、会期は12月12日までの69日間となる見通し。高市総理は自民党の役員会で消費税支援金法案や中東情勢を受けた原油調達の多角化に関する法案など、国民に身近な法整備で結果を出したいと述べた。食料品の消費税減税に関する法案は、来年4月1日から2年間食料品の消費税率を1％に引き下げるとともに所得に応じた給付を行う就業者負担軽減支援金という新たな制度を導入することが柱。財源は赤字国債に頼らないとしており、歳出歳入の見直しなどの検討が進められる見通し。新設された消費税・支援金法案担当は片山財務相が兼務する。参議院の与党は過半数まで4議席足りず、今回の法案可決にも野党の協力が欠かせない状況。各党は、消費税減税は恒久的な措置として位置づけるべき、減税ではなくただちに給付を行い対応すべきなどと主張している。中谷元前防衛相は、しっかり財源を明示し国民から理解をもらうのが先だと話している。与野党の間では衆院での再可決という方法が囁かれている。松山参院議員会長は、国民民主党とは協力し合える余地がある、公明党ともどう協力できるか模索したいと話している。自民党の人事では参院幹事長が野党とパイプが深い石井準一議員から青木一彦議員に交代され、このことが法案審議に影響するとの見方もある。