SUNDAYブレイク. （ニュース）
物価高対策として高市総理が実現を目指す消費税減税。高市総理は先週木曜日、秋の臨時国会での法改正を目指す考えを示した。今年2月の衆議院選挙で食料品の消費税を２年間ゼロにすると公約に掲げた高市総理。しかしその後システム改修に1年かかるとされ、税率を1％にする案が浮上。早ければ来年4月にも実現させるとの見方が出ている。これについてジャーナリストの岩田明子さんは「取材実感でいうと1％で落ち着くのが現実的な解かなと思う。」と述べた。こうした中、新たな議論となっているのが｡消費税減税に伴い売り上げが落ち込む恐れがある外食業界へ補助金による支援の検討だ。国民民主党の玉木雄一郎代表は「負担を軽減しようと思った措置がかえって負担を増やすことになる。外食離れが進むのではないか。」と述べており、実際に街の人からはさまざまな声があがっている｡昨日、番組が取材したのは墨田区にあるステーキ店「ヌーベルバーグ」。オーナーの清水恒章さんは「13年前に比べて仕入れ値が3倍以上に増えている。制度設計をしっかりしてもらって、損をしないような施策を考えてほしい。」と訴えていた。高市総理は国民会議が行う中間取りまとめを受け、今月中にも最終判断する見通した。