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食料品の消費税減税をめぐり超党派の国民会議は今日の実務者会議で夏前の中間取りまとめに向けた議論を行うことにしている。議長を務める自民党の小野寺税調会長が示すとりまとめの方向性の「議長案」が明らかになった。議長案では所得に連動したきめ細やかな給付の本格導入までのつなぎとして来年4月1日から2年間食料品の消費税率を1％とするとしている。その上で、中低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点から先行的な取り組みとして1％相当分の範囲内で所得に連動したきめ細かな給付を来年度に導入するとしている。これらの取り組みにより全体として食料品の消費税の実質ゼロ化を実現するとしている。一方給付付き税額控除をめぐっては、中低所得の現役勤労者の手取りを増やすことや就労促進を図ることを目的とし、所得に連動したきめ細かな給付を行う新制度の早期導入が望ましいとしたうえで、2029年度に本格導入するとしている。