首都圏ネットワーク （ニュース）
食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議の実務者会議が開かれた。税率を来年4月から2年間1％に引き下げるなどとした取りまとめの方向性の議長案が示された。議長案では食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げた上で、中低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点から消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い、実質的な税率ゼロを実現するとしている。千葉・柏市にあるスーパー。食料品の消費税が1％になると値札を替える必要があるという。また、商品の値札をひとつひとつ印刷して作成していることから、約6000品目の食料品の値札を全て作り替える必要がある。