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食料品の消費税1％はどのような影響があるのか。年収300万円～400万円の世帯では4.7万円の負担軽減。500～600万円では5.3万円、1，500万円以上は7.7万円の実質負担軽減となる。一方、外食産業には大きな影響が出るとみられており、外食大手「すかいらーくHD」はテイクアウトなどの専門店の出店も計画中。「ロイヤルHD」では天丼チェーン「てんや」で持ち帰り専用の商品を開発する方針。八代さんは「（外食を増やそうという人は）実際には少ないんじゃないですかね。外食産業についてはコロナ禍以来の大きな打撃になると思う」、庄司さんは「非常にありがたい。我が家は子ども3人いて、食べ盛りの中学3年の男子がいるので、食費となるとだいぶ抑えられるのでありがたいが、こういう情報を聞くと家族でできるだけ外食も足を運んでみたいなと思った」などとコメントした。