ワールドビジネスサテライト （ニュース）
きょう午前、高市総理大臣がハグで出迎えた相手はイタリアのメローニ首相。対面では初めてとなる首脳会談に臨んだ。会談では両国の関係を特別な戦略的パートナーシップに格上げ。中国によるレアアースの輸出規制を念頭に重要鉱物の供給網の強化を含む経済安全保障分野での連携強化などを確認した。会談後、ともに臨んだ記者会見ではメローニ首相をファーストネームのジョルジャと呼ぶなど親密さをアピール。ただ、総選挙に関する発言は今日もなかった。
一方、野党は選挙に向けた動きを加速させている。立憲民主党と公明党は今日選挙協力で結成する新党の名称を「中道改革連合」にすると発表した。立憲民主党の野田代表は新党の政策に消費税の減税を盛り込む考えを示しているが「赤字国債を出さないで新たな財源を掲示していく」と述べた。赤字国債をめぐっては市場で警戒感が広がっている。背景にあるのが、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」という基本政策だ。積極的な財政出動により赤字国債の発行が増え、財政が悪化するのではないかとの懸念から円が売られ、ドル円相場は高市氏が総理に就任した去年10月以降円安が進み、13日には一時159円台前半を付けおよそ1年半ぶりの円安水準となった。この状況に、今日の記者会見で片山財務大臣は為替介入の可能性を示唆し、市場をけん制した。これを受け、今日の為替相場は一時１ドル＝１５７円台後半まで円高が進む場面もあった。それでも来月8日の投開票が有力視されている衆院選で自民党が大きく勝利すれば積極財政が加速し円安基調が続くとみられている。
原材料を輸入する企業にとって円安は仕入れコストの上昇につながる。羽村市にある炭火焼きが売りの「炭火焼肉屋さかい」ではアメリカを中心に、牛肉のおよそ9割を海外から輸入している。人気メニューの4種盛りはおよそ2600円。企業努力を重ねることで比較的低価格の商品を提供してきたが円安や物価高の波は避けられず、去年10月には一部商品で40～100円の値上げに踏み切った。みずほ銀行のエコノミスト、唐鎌大輔氏は選挙の結果次第で為替は１ドル＝160円台が定着するとみている。自民党が大きく勝利すれば高市政権が進める責任ある積極財政に国民がお墨付きを与えることになり更なる円安が進み、物価高につながる可能性を指摘する。一方、積極財政を進めることでむしろ円安に歯止めをかけることになると指摘するのが第一生命経済研究所の永濱利廣氏。高市政権の経済政策などを議論する経済財政諮問会議のメンバーを務める永濱氏はガソリン税の暫定税率の廃止や電気ガス料金の補助などの物価高対策により物価の影響を考慮した実質金利が上がり、日本とアメリカの実質金利の差が縮小することで円安の進行が抑えられると主張している。今後の為替相場を左右する責任ある積極財政について片山財務大臣は「責任あるというのは先を見通す積極性であり、規模だけを拡大することを望んでいない」と述べていた。