ワールドビジネスサテライト （ニュース）
地価の上昇で影響を受けるのが住宅価格。きょう発表の首都圏の2月の新築マンションの平均価格は1戸あたり7943万円と前の年に比べ11．5％上昇。今後の住宅価格について三井住友トラスト基礎研究所・大谷咲太投資調査部長は「都心部にアクセスしやすい郊外で住宅価格がさらに上昇する可能性がある。その中でも注目なのが新幹線の駅周辺。すでに宇都宮と新横浜では、住宅価格が上昇している。今後は静岡県の三島や群馬県の高崎など都心へのアクセスが1時間以内のエリアでは住宅価格が、さらに上昇していく」「逆にアクセスが悪い郊外では開発が進まなくなり、住宅価格が上がらず二極化が大きく進んでいくのではないか」という。