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高市総理が贈ったカタログギフトの問題浮上から一夜、国会でも冒頭から立憲民主党が追及した。政治資金規正法では個人が公職の候補者の政治活動への寄付を禁止しているが、高市総理は政党支部から議員個人への寄付であり法令上も問題はないとの認識を示した。高市総理が自民党の当選議員315人に寄付したというカタログギフトの一般への販売価格は3万3990円で、単純計算で総額1000万円を超えることになる。高市総理が支部長を務める奈良県第二選挙区支部をめぐっては去年12月、法律上の年間上限1000万円超の寄付を受けていたことが明らかになった。この時、高市総理は政党支部と個人の関係を否定していた。今回、高市総理は「政党支部から寄付した」と説明しているが、自分の名前で支部からの贈り物を渡していた。中道改革連合・小川淳也代表は「古い自民の体質を看過するわけにいかない」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「違法ではないが国民がどう考えるか、想像力を働かせた対応があってもよかった」と述べた。自民党内部でも戸惑う声があるという。