高市総理は「関係省庁に早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し人名第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、国民の皆さまに津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うことを指示した」などと述べた。木原官房長官は「原子力施設については現在のところ異常があったとの報告は受けていない。警察、消防、自衛隊などのヘリ等を活用し被災地域の被害状況を確認しているところ。被害が確認された場合は速やかに被災者の捜索救助を行う」などと述べた。

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